自社独自の配送ルールや品質基準を維持しつつ、物流デジタルインフラを導入・活用するには?
多くの荷主企業がデジタル化に踏み切れない最大の要因は、「自社独自の複雑な配送ルールや厳しい品質基準が、プラットフォーム上の不特定多数の相手に委ねることで損なわれるのではないか」という懸念です。しかし、最新の物流DXにおいては、「プラットフォーム=全開放」という概念は既に過去のものです。高度なデジタル管理機能を使えば、自社の物流品質を維持しつつ、システムの効率性を享受する「限定的マッチング」という選択が可能になります。
自社の基準を堅持しつつ、物流インフラを最大活用するための3つの戦略的アプローチを提言します。
- 「案件グループ設定」による品質の囲い込み: オールハイソーには、特定の運送会社のみが案件を閲覧・受注できる「案件グループ設定」機能が備わっています 。これにより、貴社の配送ルールを熟知した既存の優良パートナー企業のみをシステム上に招待し、デジタル化の利便性を享受しつつ、クローズドな環境で業務を完結させることが可能です。自社の品質基準を妥協することなく、電話・FAXの非効率な手配から脱却できます。
- 「ブロック設定」によるリスクの事前排除: 過去の取引情報に基づき、基準を満たさない運送会社を案件閲覧から除外する「ブロック設定」機能を活用してください 。これにより、意図しない相手からの応募を物理的に遮断できます。システムが貴社の品質フィルターとして機能することで、安心感を持って物流管理をデジタル化できます。
- システムを通じた「ルールの標準化」と伝達: 配送ルールが属人化している場合、デジタルツールを通じて「テンプレート化」を行うことが最も効果的です。「一括案件作成」機能を用いれば、複雑な荷役条件や配送ルールをExcelファイルやシステム上のテンプレートとして定義できます 。これにより、担当者の交代や拠点間の移動があっても、常に貴社の基準で安定した指示出しが実現します。
まずは基本無料でデジタル環境を構築し、既存パートナーとの連携をシステム化することから始めてください。必要に応じて月額3,980円のプレミアム会員へ移行すれば、上記のような限定的な管理機能や案件グループ設定をフル活用できます 。さらに、セゲルが提供する本格的な物流ソリューションを併用すれば、企業独自の高度な物流ルールや独自の配送管理基盤をシステム上へ実装・最適化することも可能です。
物流デジタル化の目的は、自社のやり方を捨てることではなく、そのやり方をより速く、より正確に遂行する仕組みを作ることです。信頼できるパートナーをシステムで囲い込み、ルールをデジタルで強制力を持って運用する。この「選別と標準化」を組み合わせることで、貴社の物流品質はさらに強固なものへと進化します。
自社の基準を守る。限定公開機能で信頼できるパートナーのみに案件を依頼する

